住宅ローンを利用する場合を例にご説明します。
お住まい探しをスムーズに進めるには、事前準備がとても重要です。準備がしっかりしているかどうかで、その後の流れや成功に大きく影響します。
不動産購入において、最も重要なのは「知る」こと。基本的な不動産知識だけでなく、自分にとって最適なタイミングや条件についてもしっかり把握しておくことが大切です。
ここでは、事前準備で押さえておきたいポイントを4つご紹介します。
①不動産エージェントとの相談
専門家のアドバイスを受けることで、購入手続きや物件選びの不安を解消できます。当社ではお客様と面談を行い、条件を整理した上で最適な提案をいたします。まずはお気軽にご相談ください。
②希望条件の明確化
理想の物件を見つけるには、自分の希望を具体的に整理することが重要です。以下のような条件を考えてみましょう。
- 場所：通勤や通学の利便性
- 広さと間取り：家族構成やライフスタイルに合った広さ
- 設備：必要な設備や利便性等
③予算の確認
予算を事前にしっかり確認することで、無理のない購入計画を立てることができます。物件価格だけでなく、以下の費用も考慮しましょう。
- 住宅ローンの利用可能額
- 仲介手数料、税金、登記費用
- 購入後の維持費（管理費や修繕費など）
④地域情報の確認
住む場所が決まったら、地域の特性や生活環境をチェックしましょう。現地を訪れて、自分の目で以下を確認すると安心です。
- 買い物施設、学校、病院の有無
- 公共交通機関のアクセス
- 治安や近隣の雰囲気
気になる物件が見つかったら、実際に現地を訪れて内見することをお勧めします。図面だけでは分からないポイントを、自分の目で確かめることができます。
内見時に確認したいポイント：
1. 室内の状態
・図面では分かりにくい、空間の広さや天井の高さ、梁の有無などをチェックしましょう。
・実際に歩いてみて、家具の配置や生活のイメージが湧くかを確認することも大切です。
2. 設備の確認
・キッチンや浴室、収納の使いやすさや状態を確認します。
・エアコンや給湯設備などが備わっているか、またその動作状況もチェックすると安心です。
※確認できない場合もありますが、その場合仲介担当者に確認してください。
周辺環境の確認も忘れずに！
物件そのものだけでなく、周辺環境も住みやすさに大きく影響します。以下の点を確認しましょう：
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最寄り駅までの距離やアクセス
実際に歩いてみることで、通勤や通学時の利便性を体感できます。 -
周辺施設の充実度
スーパーやコンビニ、病院など、日常生活に必要な施設が近くにあるかを確認してください。 -
地域の雰囲気
昼と夜で治安や騒音が異なる場合もあるので、異なる時間帯に訪れるのもおすすめです。
内見をしっかり行うことで、納得のいく物件選びができます。気になる物件があれば、ぜひ早めに内見をスケジュールしてみてください。
物件の購入方向が決まったら、物件探しと並行して銀行での事前審査を進めることが重要です。最近では、「事前審査通知書」がないと「購入申込書」を受け付けてもらえないケースが増えています。
理想の物件を見つけた際、すぐに申し込みができるよう準備を整えておきましょう。特に以下の理由から、銀行の選定を早めに進めることをお勧めします：
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競争率の高い物件に備える
魅力的な物件は購入希望者が集中するため、早く行動しないと他の購入希望者に先を越される可能性があります。 -
購入意思のアピール
「事前審査通知書」があると、購入意思をしっかりアピールできるほか、条件交渉がスムーズに進むこともあります。
銀行の事前審査について
各銀行によって事前審査の手続きや結果が出るまでの時間が異なります。以下は一般的な例です：
- 都市銀行：申し込み後、3〜5日で事前審査の結果が通知されます。
- ネット銀行：インターネットから簡単に申し込みが可能で、最短当日に結果が出ることもあります。
特別なケースにおける対応
以下の条件に該当する方は、銀行選びや事前審査の手続きに特別な配慮が必要です。
当社では、下記のような特別なケースに対して、適切な銀行を選定し、事前審査をスムーズに進められるようご提案いたします。お気軽にご相談ください。
- 外国籍の方（永住権なしの場合）
- 勤務年数が短い方
- 契約社員の方
- 産休・育休中の方
購入申込書は、売主様に対して購入の意思を表明する重要な書類です。そのため、慎重に提出することが求められます。とはいえ、特に魅力的な物件はすぐに申し込みが入ることが多いため、購入申込書の提出は時間との勝負です。
早い者勝ちの側面があるため、購入の意思が固まったら、すぐに提出できるように準備しておくことが大切です。
迅速な対応が成功のカギ
購入の意思が決まり次第、必要な書類を整え、即座に提出できるように準備しておきましょう。そうすることで、競争の激しい中でも有利に進めることができます。
購入申込書を提出後、通常は約一週間ほどで物件売買契約に至ります。この間、私たち仲介エージェントは以下のような準備を行います：
契約前の準備（仲介担当側）
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現地再確認と物件調査
仲介エージェントは物件の再確認を行い、詳細な調査を実施します。 -
役所・法務局での資料集め
必要な資料を役所や法務局から集め、物件に関する法的情報を確認します。 -
聞き取り調査
売主業者が契約書類を作成するのが一般的ですが、買主様が安心して契約できるように、しっかりと調査を行います。
売買契約締結日について
契約締結日は、契約内容を売主様と最終確認する重要な場です。もしまだ顔を合わせていない場合、この場で顔合わせも行います。
契約当日の流れ
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重要事項説明書と契約書の確認
契約当日は、まず重要事項説明書と契約書を一緒に読み合わせます。 -
署名・捺印
お互いに契約書の内容を確認し、納得したうえで署名・捺印を行います。
契約時に確認したいこと
契約書のやり取りの際、売主様と直接お話しできる貴重な機会です。この機会に、物件周辺の生活について、例えば普段の買い物やお店など、地域の情報を聞いてみることをお勧めします。
契約時所持品
| ◇手付金（売買価格の5％～10％） |
| ◇身分証明書 |
| ◇住民票 |
| ◇印鑑（実印） |
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◇収入印紙 詳細につき当社スタッフが事前にご案内します。 |
物件の契約が締結された後、すぐに住宅ローンの本審査に進む必要があります。スムーズに進めるために、必要書類は事前に準備しておきましょう。契約締結後すぐに提出できるようにしておくことが大切です。
本審査の期間と注意点
本審査には通常、約1〜2週間前後かかります。しかし、ネット銀行を利用される場合は、郵送またはネットでの手続きとなるため、さらに時間がかかる可能性があります。そのため、余裕を持ったスケジュールで進めるように心がけましょう。
金融機関によって所要日数は異なりますが、物件引渡の約7〜10日前までには住宅ローン契約（金銭消費貸借契約、略称「金消契約」）を結ぶことが一般的です。この契約は、住宅ローンを借りるために必須の手続きです。
契約内容の確認と説明
金消契約の際には、以下の重要な内容について銀行担当者から説明がありますこれらの内容をしっかり確認し、納得したうえで契約を進めましょう。
- 住宅ローンの契約内容
- 金利の見直しタイミング
- 繰り上げ返済の方法や手数料等
ネット銀行利用時の注意点
ネット銀行を利用する場合は、郵送またはネットでの手続きとなります。そのため、手続きに時間がかかることがありますので、余裕をもったスケジュールで進めるように心がけてください。
銀行ローン契約時の所持品
| ◇身分証明書 |
| ◇住民票 |
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◇印鑑（実印） |
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◇印鑑証明書 |
| ◇収入印紙（詳細につき当社スタッフが事前にご案内します） |
| ※所持品は金融機関によって異なります。事前にご案内しますので、ご安心ください。 |
お引渡しの日がやってきました。売主様、売主業者、買主様、買主業者、そして司法書士が集まり、住宅ローンを借りる金融機関で手続きを行います。通常、銀行営業日の平日午前中に集合するのが一般的です。
お引渡しの流れ
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着金確認
売主様が銀行で着金を確認した後、買主様に対して鍵や物件資料をお引渡しします。 -
所有者変更
お引渡し日をもって、買主様が正式に物件の新所有者となります。
その他の費用の支払い
お引渡し当日には、以下の費用も支払いが必要です：
- 仲介手数料
- 司法書士費用
- 火災保険費用 など
仲介手数料について
当社では、仲介手数料を引渡日にお支払いいただいております。一部の会社では、契約時に仲介手数料の半額を受け取り、引渡時に残りの半額をお支払いいただく方法を採用している場合があります。そのため、取引の際は事前にお支払い条件をご確認いただくことをお勧めいたします。
計算方法は下記をご参照ください。
| 成約価格 | 仲介手数料の上限 |
| 400万円超 | 「成約価格×3％＋60,000円」＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 「成約価格×4％＋20,000円」＋消費税 |
| 200万円以下 | 「成約価格×5％」＋消費税 |
注：「成約価格」は税抜価格となります。
仲介手数料の特例
空き家問題を解消するため、利用されていない空家を売買や賃貸で有効活用する取り組みが進んでいます。その中でも、特に低価格な空家の流通を促すために設けられたのが「低廉な空家等の媒介の特例」です。
2024年（令和6年）7月1日から、この特例が改正され、低価格物件の取引において不動産会社が請求できる仲介手数料の上限が変更されました。具体的には以下の通りです：
①仲介手数料の上限額の拡大
改正前：400万円以下の宅地建物について、不動産会社は最大「18万円＋消費税」の報酬を受け取ることができました。
改正後：800万円以下の宅地建物について、最大「30万円＋消費税」の報酬を受け取ることが可能になりました。
これにより、対象物件の範囲と報酬の上限額が拡大されています。
②適用対象の拡大
改正前：特例の対象は売主のみでした。
改正後：売主だけでなく、買主も特例の対象となりました。
不動産会社は売主・買主の双方から上記①の仲介手数料を受け取ることが可能になっています。
今回の改正により、低価格物件の仲介業務の収益性が向上し、不動産会社がこれまで取り扱いにくかった物件にも積極的にサービスを提供しやすくなりました。これが低価格物件の流通促進につながり、空き家問題の解消が期待されています。
法務局での登記手続き
銀行での手続きが完了後、司法書士が法務局にて所有権移転登記等の手続きを行います。
最後までしっかりサポート
当社スタッフが最後までしっかりサポートいたしますので、安心してお引渡しをお迎えください。
これから将来へ
不動産を購入しても、将来の生活環境の変化により、お住み替えや売却など、さまざまな変化が考えられます。私たちは、お客様がご購入いただいた後も、ずっと相談できる不動産取引に精通したパートナーとして、常にサポートいたします。
これからも長くお付き合いできることを願っております。